Twitterが緊急時の誤情報で新たなポリシー制定、ウクライナ侵攻に関する情報から適用

米国Twitterは、国際的な武力紛争に適用する新たなポリシーを制定してロシアのウクライナ侵攻に関する誤情報に適用を開始したと5月19日に発表し、日本語訳を5月24日に公表した。ポリシーに抵触するコンテンツの拡散や推奨をせず、政府や国家当局関係メディアのアカウント、認証済みアカウント、政府公式のアカウントなど注目度の高いアカウントからのツイートや非常に人気を集めているツイートには優先的に警告を表示する。

新たに制定した「危機的な状況において誤解を招く情報に関するポリシー」に違反するコンテンツには警告文が表示され、違反コンテンツを表示するためには警告文をクリックする必要がある。違反コンテンツは、ホームタイムラインや検索画面を含めてTwitter全体で拡散や推奨されない。「いいね」「リツイート」「共有」は無効になり、Twitterの取り組みの詳細情報へのリンクが表示される。

人道的取り組みへの攻撃や悪影響でオフライン被害を拡大する恐れがあるため、ポリシーに基づいて強制措置を講じるコンテンツは、①虚偽の報道や出来事の報告、紛争の進展に伴う現地の状況を誤って伝える情報、②武力行使、領土侵略、武器使用に関する虚偽の主張、③特定の集団に対する戦争犯罪や大量虐殺に関する明らかに虚偽か誤解を招くような主張、④国際社会の反応、制裁、防衛措置、人道的活動に関する虚偽の情報。

ポリシーに繰り返し違反した場合は「ストライク制」を導入して、さらなる強制措置が必要かどうかを判断する。ウクライナ侵攻に関しては、これまでにラベル付けされたコンテンツのリーチが30％削減して一定の効果をあげている。ツイートが誤解を招くかどうかを判断するため、人道的な紛争監視の活動に従事する組織など信頼性があるオープンに利用可能な資料を参照する。