いよいよ始まるインボイス制度、企業は約9割が「登録済み」。取引先が未登録者の場合の対応は？【大阪信用金庫調べ】

大阪信用金庫は、「インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施した。大阪府内ならびに尼崎市の企業641社が回答している。

10月開始のインボイス制度、9割の企業が「登録済み」

まず、インボイス制度の認知度としては、「だいたい知っている」が66.5％、「よく知っている」が20.0％と高い数値となった。

インボイス制度の登録状況を聞くと、89.0％の企業が「既に登録が済んだ」と回答。登録の可否は課題ではなくなっているようだった。

取引先がインボイス未登録者の場合、企業はどう対応する？

また、取引先が適格請求書発行事業者でない場合の対応としては、「特になにもしない」が36.8％と最も多く、ついで「適格請求書発行事業者になるよう依頼」が30.3％となった。「価格交渉」や「取引先の変更」など、今後の取引を見直す企業も1割弱存在した。

インボイス制度の導入に向けた準備としては、「税理士に任せている」が57.0％で最多。「自社の仕組みで対応」は35.8％、「ソフトウエアを導入」は21.8％と続いた。

「改正電子帳簿保存法」はインボイスほど知られていない？

改正電子帳簿保存法の認知度を聞くと、「だいたい知っている」が48.0％、「よく知っている」が9.4％という結果に。「ほとんど知らない」も18.7％存在し、インボイス制度ほど理解が進んでいないことがわかった。

インボイス制度や改正電子帳簿保存法の導入に向けて、必要な支援を聞くと、「わからない」が6割以上と圧倒的だった。

調査概要

• 【調査時点】2023年9月上旬
• 【調査対象】当金庫お取引先1,688社（大阪府内ならびに尼崎市）
• 【回答企業】641社（回答率37.9％）
• 【調査方法】調査票郵送、Web回答による調査