商品を輸入して販売する時に気をつけたい2つのポイント
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輸入販売をする際は慎重に
世界中のウェブサイトが閲覧できるインターネット。外国語に精通していれば、海外サイトに問い合わせたり、買物をしたりすることも可能です。日本でも販売している商品を格安で販売している海外サイトを見つけたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?
「今後も売れそうな商品だし、安く仕入れて販売すれば儲かるはず!」と考えがちですが、商品を輸入して販売するには何かと注意しなければならないことが多いものです。
そこで今回は、販売する商品を海外から輸入する際に気をつけなければならないポイントを
- 輸入時の注意点
- 商品選びの注意点
の2つの側面からご紹介したいと思います。
1.輸入時の注意点-思っているよりコストと手間がかかることも
海外仕入れの場合、商品自体の価格が安くても、国内仕入れよりも高い送料がかかります。
また、関税も必要です。関税は商品代金だけでなく、送料や手数料、保険料といった商品以外のコストにもかかってくることに注意しましょう。その他にも、税関で商品が没収・差し止めされてしまった場合の対応、キズものが含まれていた場合の予備や返品の対応、売れ残る可能性を検討する必要があります。
これらの必要経費をすべて踏まえて、本当にお客様にとってお得な価格で販売することができるのか、冷静に判断する必要があります。
■要チェック項目
- 送料はいくらか?(輸送会社によってもかなり変わる)
- 関税はいくらか?(参考:実行関税率表 ※税関のサイトへジャンプします)
- 保険料はいくらか?
- 税関没収(差し止め)時の対応はどうするのか?
- 不良品、商品違いの場合の対応はどうか?
2.商品選びの注意点-販売許可?IQ品目?事前調査は必須
実際に輸入を始める前にも必ず確認しておかなければならないことがあります。
輸入には、輸入そのものが禁止されているものや、規制されているものが多くあり、また、販売にあたって免許が必要なもの、検査が必要なものも数多く存在します。
意外なものに輸入制限がかけられていたり、検査が必要な場合も多いので、輸入品を販売するネットショップを開きたい方や輸入品を商品ラインナップに加えたい方はしっかりと事前調査をしましょう。
■代表的な規制・検査品目
- 食品
食品衛生法・植物防疫法・家畜伝染病予防法に基づく審査や検査が義務づけられています。 - 酒類
通信販売酒類小売業免許の取得が必要です。加工食品と同様に厚生労働省検疫所に食品等輸入届出書と必要な書類を提出し、審査・検査を受ける必要があります。 - 健康食品
健康食品として海外で購入したものであっても、それが日本国内で医薬品とみなされる場合は薬事法の規制対象となります。 - 食器類
食品が直接触れるものに関しては、食品と同様の手続きが必要となります。 - 乳幼児用品
口の中に入れる可能性があるため、食品と同様の手続きが必要となります。 - 衣類
ワシントン条約に該当する動物の毛皮などを用いた衣類は輸入できないか、または許可が必要です。
※実際の輸入にあたっての詳しい情報は監督省庁や専門家にご相談下さい
輸入商品の販売時には特定商取引に関する法律を守った運営が必要なのはもちろんのこと、日本語で必要表示をつけることが法律で決められています。また、製造物責任法(PL法)では、輸入商品を使った消費者が何らかの被害にあった場合、その商品を輸入した業者が製造業者と同じ賠償責任を負うことになります。これに対しての保険に加入する等の対策も必要になってきますね。
最近では中国市場の盛り上がりや、円高の影響で輸入を始めるネットショップも増えているようですが、輸入のリスクと手間を考え、事前調査をしっかり行い、問題がないことを確認してから輸入・販売をするようにしましょう。
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