日本中を巻き込んだデマをＳＮＳで収束した企業が大賞受賞！ ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード発表！

WebやSNSなどデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する日本初の研究機関 シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所（所在地：東京都新宿区　所長：佐々木 寿郎）は「デジタル・クライシス白書2021」の発行を記念して、ZOOMにて調査結果の解説と共に、優れた「デジタルコミュニケーション」を行った企業を「ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード」として表彰する「デジタル・クライシスフォーラム」を2021年2月4日（木）にオンラインイベントとして実施いたしました。

ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード：https://dcri-digitalcrisis.com/jdcaward1st/

ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード　受賞社一覧

■JDCアワード大賞

丸富製紙株式会社

（選定理由）

20年3月のトイレットペーパー買い占めデマの最中に「トイレットペーパーの在庫あります！」という写真付きツイートを行い、広く拡散され、ユーザーに安心感を与えた。20年のエンゲージメントボリュームランキングでは2位を記録。流通側での売り場の大量陳列と合わせて、日本中を巻き込んだデマを収束させたことは、フェイクニュースに揺れた20年を象徴するポジティブなコミュニケーションだった。

（受賞企業コメント）

この度は素晴らしい賞をいただき、大変うれしく思います。ありがとうございます。

思わず投稿した内容がこれほど多くのお客様の目に触れたことに、正直驚いており、改めてデジタルの力というものを実感させられました。

また、今回の一連の騒動をきっかけに、生活に欠かせないものを安定して生産し供給し続ける、という社会的な使命感や責任も改めて感じております。

これからもメーカーとしての基本的な姿勢を忘れずに、今回のソーシャルメディアのようなデジタルツールを生かした新しいコミュニケーションの在り方を今後も模索していきたいと思います。

（審査員コメント）

今となっては、誰の目にも明らかになった、不必要なトイレットペーパー買い占め騒ぎ。しかし、社会のパニックは、一時的に店頭からトイレットペーパーが消えるという事態となって現れ、正常な神経の人達も、家族のことを思えば、この際、少し手当しておくかと考え始めたその時に、十分な在庫がありますということを在庫写真という説得力のある表現方法で訴えることにより、パニック状況の沈静化に果たした貢献を高く評価したい。（村上憲郎氏）

■ボーダーレス賞
チロルチョコ株式会社

（選定理由）

外出自粛となった20年4月にTwitterで「#おかしつなぎ」キャンペーンを実施。企業の枠を超えてお菓子メーカー30アカウント以上が参加し、多くのツイートで賑わった。

（審査員コメント）

新学期を迎えた子どもたちが外出自粛を強いられる状況下、｢#お菓子で日本を明るく｣というメッセージの意味は大きい。他メーカーも｢おかしつなぎ｣に共感したことで、オールスター戦のようなワクワクした雰囲気に。No.16のキッコーマンもメーカー横断であったが、こちらはより自然発生的に拡がった。｢ほんの少しの楽しみを｣との呼びかけも、無理やりに前を向かせるでもなく、下を向くのでなく、バランス良く感じる。（沼田知之氏）

■エンゲージメント賞

シャープ株式会社

（選定理由）

一般公募アンケートで1位。企業アカウントの中での圧倒的なエンゲージメントを生かし、コロナ禍においての「マスク生産」という企業の取り組みをしっかりとユーザーに伝え、安心感を与えてくれた。

（審査員コメント）

コロナ禍において、マスクをタイムリーに生産できたという会社の姿勢やスピード感が素晴らしいのはもちろんですが、それをあのリスクのある空気感の中で、できる限り嫌らしくない形で伝えられるのは素晴らしいと思います。（徳力基彦氏）

■サポート＆ケア賞

エムケイ株式会社

（選定理由）

従業員の新型コロナ感染者発生による2週間の営業停止後に、医療従事者への感謝として無料送迎サービスを開始したことがSNSを中心に絶賛。合わせて公式Twitterアカウントで「#MK猫写真」というハッシュタグで猫の写真を投稿しており、20年4月の写真には約15万件の「いいね」を獲得。リアルでもデジタルでも「癒し、ケア」に貢献した。

（審査員コメント）

公式Twitterアカウントでは頻繁に動物の写真をアップして人気を博しているだけでなく、「MKタクシー公式ツイッター閲覧数ランキング」を出すなど、攻めのSNS活用を上手くできていると思います。「愛されアカウント」事例として参考になる企業も多いでしょう。（山口真一氏）

■ジェンダーレス賞

株式会社ラッシュジャパン

（選定理由）

20年10月に、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から一部の商品名を変更。男女いずれかの性別を示唆するような言葉が含まれる商品名絵を新しい名前に変更した。

（審査員コメント）

一見地味な活動に見えますが、ネーミングを１１種類変更するにはそれなりの社内の見えない活動があってこそです。その変更の理由が、ダイバーシティやインクルージョン視点だと言うこと自体が企業の大きなメッセージとなっているところに秀逸さを感じます。（鹿毛康司氏）

【ノミネート企業（優秀賞受賞）】

アパホテル株式会社、岩下食品株式会社、エムケイ株式会社、貝印株式会社、カルビー株式会社、九州旅客鉄道株式会社（JR九州）、劇団ノーミーツ、サイボウズ株式会社、JTBグループ、島根県、シャープ株式会社、株式会社ジャニーズ事務所、株式会社スシローグローバルホールディングス、チロルチョコ株式会社、株式会社テイクアンドギブ・ニーズ、株式会社のと楽、丸富製紙株式会社、明治学院大学、RIZAPグループ株式会社、楽天モバイル株式会社、株式会社ラッシュジャパン、株式会社ワークマン

（50音順）

※審査員および受賞企業のコメントは抜粋しております。各社の選考理由および全てのコメントはwebサイトをご確認ください。
 

ジャパン・デジタル・コミュニケーションアワード所感（総括）

今回初めての試みとなりましたが、5000人以上のユーザー及び12名の審査員の意見を踏まえ、30社のノミネート企業と5社の受賞企業を選定させていただきました。

2020年は御存じの通りCovid-19の流行により企業の広報・PR活動やプロモーション活動においても大きな変化が生じた年となりましたが、今回選定された企業はどの企業も難しいコミュニケーションが求められる中で、自分達に出来ることは何かという姿勢からポジティブなコミュニケーションを行い、それが不安を抱えたユーザーに受け入れられたのだと思います。

また残念ながらノミネート辞退となった企業の中においても、一定数の批判を覚悟の上で企業としての主張を示すCMを発信した企業など、単にユーザーに迎合するのではなくしっかりと向き合いメッセージを発信することの重要性を示す一年だったと考えています。

SNSの利用者が増え、様々な視点でのデジタルシフトが起きている中で、各企業のコミュニケーション事例が2021年のデジタルコミュニケーションのヒントになれば幸いです。

桑江 令（くわえ りょう）

シエンプレ株式会社 主任コンサルタント 兼 シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員。 デジタルクライシス対策の専門家として、NHKのテレビ番組に出演したり、出版社でのコラム、日経新聞やプレジデントへのコメント寄稿も担当。一般社団法人テレコムサービス協会 サービス倫理委員も務める。

2020年の炎上発生件数は1,415件、前年対比15.2％増加。

増加するデジタル・クライシス対応は必須という共通認識が出来た2020年といえる

近年、デジタルメディア上での「炎上」と呼ばれる事態（以下、「炎上事案」）やインフォデミック（正確な情報と不正確な情報が混じり合い、急速に拡散し、社会に影響を及ぼすこと）が増加傾向にあり、企業の広報課題として重要視されるようになりました。

たとえば2020年の炎上事案を記事化するメディアとして、デジタルメディアが前年（2019年）78.6％から、98.7％と一極化が進んでいます。

また、2020年の炎上事案の放送・記事化の速度は、「24時間未満」が、前年2019年の21.4%（2位、1位は「24～48時間未満」の32.1%）から、48.0%（1位）と加速化となり、物量・スピードともに上昇の一途をたどっています。

例えば、あるインナーウェア企業のSNSの炎上が同業他社へ飛び火するなど、想定外のことが起こるという認識を植え付けた事件が2020年には複数ありました。

企業として、こういったデジタル上の炎上をはじめとしたデジタル・クライシスに対応する体制づくりは、より必須という認識を2020年に懸念された企業は多かったと言う結果になりました。

なお、フォーラムにご参加できなかった方も動画でご確認いただけます。

［開催概要］

日時：2021年2月4日（木）　13:30～16:00

参加費：無料（公式サイトより事前登録制）

開催形式：Zoomウェビナー形式

公式サイト：https://dcri-digitalcrisis.com/forum1st/

司会：シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員　桑江 令

登壇者：

村上憲郎氏（元Google日本法人名誉会長）

山口 真一氏（国際大学グローバル・ コミュニケーション・センター 准教授）

古田 大輔氏（BuzzFeedJapan創刊編集長）

ヨッピー氏（Webライター　「SPOT」編集長）

中川 淳一郎氏（Webライター）

倉田 真由美氏（漫画家）（登壇予定順）

イベント内容：

第一部

・当研究所アドバイザー 村上憲郎氏（元Google日本法人名誉会長）　開会挨拶

・「デジタル・クライシス白書2021」発行のご報告

・ジャパン・デジタル・コミュニケーション・アワード　各賞の発表

第二部

・パネルディスカッション　

「炎上とフェイクニュースのこれから」

第三部

・パネルディスカッション

「JDCアワード受賞企業の事例から見る2021年のデジタル・コミュニケーション」

■「デジタル・クライシス白書2021」について

世界的に広がる新型コロナウィルスや米国大統領選挙で混乱した、2020年のデジタル・クライシス（ソーシャルメディアを中心としたネット上で発生した危機や重大なトラブル）を調査分析した日本で唯一の白書になります。

「デジタル・クライシス白書2021」

料金：無料

ダウンロードサイト：https://dcri-digitalcrisis.com/document/dcri_hakusho2021/

※2020年発行版もダウンロード可能です。

■シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所の概要

近年、デジタルメディア上での「炎上」と呼ばれる事態（以下、「炎上事案」と称する）やインフォデミック（正確な情報と不正確な情報が混じり合い、急速に拡散し、社会に影響を及ぼすこと）が増加傾向にあり、マスメディアや様々なステイクホルダーを巻き込み、企業、団体や個人の活動をより一層危機的な状態にしています。

炎上事案やインフォデミックは、ソーシャルメディアなどのデジタル上に存在するメディアを起点とする傾向にあります。炎上事案の発生が日常化しており、デマ・フェイクニュースも含めて、マスメディアや事案に関係する内外の関係者、社会に大きな影響を与え、世論をリードしています。

我々は、炎上やインフォデミックなどのデジタル・クライシスに関する研究を行い、正しい対応方法を普及させ、社会問題の解決及び企業活動に貢献することを目的として活動を行っております。安心安全に情報を発信・取得できる世の中を作るために、様々な事例の分析や統計資料の発表を行っていきます。

■シエンプレ デジタル・クライシス総合研究所について

設立日：2020年1月10日

住所：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル38F

所長：佐々木 寿郎

主席研究員：桑江 令

研究員：前薗 利大、嶋津 幸太、門屋智晃、小島奈々絵

アドバイザー：

村上 憲郎（元Google本社副社長及び日本法人代表）

芳賀 雅彦（元博報堂・PR戦略局シニアコンサルタント）

山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）

徳力 基彦（noteプロデューサー）

主な研究内容：

１．国内、及び、関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究

２．国内、及び、関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究

３．「デジタル・クライシス白書」の発行（年1回）

４．「デジタル・クライシス事例レポート」の提供（月1回）

５．会員向けデジタル・クライシス研究会の開催（隔月1回）

６．ランタイムウェビナーの開催（週1回）

URL：https://dcri-digitalcrisis.com/