厚生労働省、一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果でメールで販売先に問い合わせした際「返信があった」のは54.7％

厚生労働省は、薬局・薬店が店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどを調査した平成25年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」を行い、6月23日、調査結果を公表した。店舗での販売に関する調査では、第1類医薬品の販売の際に薬剤師による文書で説明する割合が67.5％であることが確認できた。インターネット販売では、メールで販売先に問い合せした際、返信があった割合が54.7％であることが分かった。調査は民間調査会社に委託し、毎年度行っている。今回の調査は1月に店舗販売については全国5090件の薬局・店舗販売業者の店舗を調査員が訪問して行った。インターネット販売については1月に、Web上で一般用医薬品を取り扱う販売サイト300件を対象として、一般用医薬品に関するWeb上の情報記載、郵便等販売の状況などを調査した。

インターネット販売に関する調査では、Webサイトの記載について「店舗の管理者の氏名」を記載していたのは77.3％で、前年度の93.5％よりも低下していた。「勤務する薬剤師・登録販売者の別・氏名」は記載ありが73.3％で、前年度の79.6％を下回った。「リスク分類に関する定義・解説」は「記載あり」が64％で、前年度の45.3％を大きく上回った。「メールでの問い合わせに返信があった店舗の割合」は平成22年度が74％、平成23年度が65.7％、平成24年度が58.7％、平成25年度が54.7％と年々低下していることが分かった。

厚生労働省「一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000048855.html