コロナ影響下の個人消費、5月に入って消費意欲が前年を上回るまで回復【マクロミル調べ】

マクロミルは、「新型コロナウイルスが消費者心理に与える影響」を、定点観測データから時系列で分析した結果を発表した。5月第1週～6月第1週の期間が対象。

マクロミルでは毎週水曜日に、過去1週間に消費した金額や、消費したモノ・サービスの消費実態のほか、内閣府が実施している消費動向調査や景気ウォッチャー調査の調査票を参考にした消費マインドや景況感などを聴取する調査「Macromill Weekly Index」を週次で行っている。本調査はこの定点観測データをもとに分析を行っている。

消費意欲は前年を上回るまで回復、支出額がまだ追いついていない現状

まず「過去1週間で気になった話題やニュース」を自由記述で回答してもらい、2020年5月第1週～6月第1週でワードクラウドの推移を週ごとに見ると、すべての週で「新型コロナウイルス」がトップ。それ以外の注目ワードでは「緊急事態宣言の延長」「検察官人事」「緊急事態宣言の解除」「東京アラート」が上位だった。

注目した話題やニュースの推移（「新型コロナウイルス」を除く）

過去1週間の個人支出額の平均を示す「消費金額」は、ゴールデンウィーク期間が前年の反動でとくに大きく下回っていたが（2019年：19,900円、2020年：13,150円）、5月第1週～5月第5週の週平均も減少傾向が続いている（2019年：16,225円、2020年：13,850円）。

過去1週間の個人消費金額の推移

一方で、今後1か月の消費意欲を示す「消費マインド」は、徐々に回復しており、5月に入ると前年を上回り、高い消費意欲を見せている。

今後1か月の消費マインドの推移

なお、直近1週間の「テレワークの実施率」を地域別で見ると、やはり1都3県の実施率がとくに高く、ピークの5月20日には44％に達している。6月第1週時点でも、40.2％がテレワークを実施していた。なお、全国平均は20％台で推移しており、6月第1週時点だと22.5％。京阪神エリア、中京圏エリアはそれを下回っている。

テレワーク率の変化（2020年4月2週～）

調査概要

• 【調査対象】全国20～60代の男女（マクロミルモニタ会員）
• 【調査方法】意識調査「Macromill Weekly Index」の定点観測データを使用。
• 【調査期間】5月第1週～6月第1週（毎週水曜日実施）
• 【有効回答数】1,000名（国勢調査の人口動態の比率に基づき、エリア・性別・年代を割付）