テレビ・ウェブ広告やデジタルOOHの効果測定がID単位で可能な「docomo data square」開始

NTTドコモ、電通など5社は、テレビCM、ウェブ広告、デジタルOOH(屋外広告)の接触から商品購買までの効果測定がID単位で可能なサービス「docomo data square(ドコモデータスクエア)」を8月4日に始めた、と同日発表した。国内初という。各社が持つデータをドコモの基盤に統合することで、ID単位でデータベースとして分析できるようにした。

IDはユーザーに付与された任意の識別番号で、名前、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まない。ドコモ、電通のほか、電通グループでデジタルマーケティング事業の電通デジタル、ドコモと電通グループが出資するデジタルOOH事業のLIVE BOARD、ドコモや電通などが出資するデジタルマーケティング事業のD2Cが参画する。

ドコモが持つ位置情報データや「dポイント」の会員データと、電通グループのテレビ・デジタルなどのメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの配信ログ、D2Cの広告配信ログを統合する。これによってオフラインデータとオンラインデータ、ID単位でターゲティングが可能なメディア広告と販売促進それぞれの統合を実現する。

オフラインでの購買や来店の効果がID単位で可視化でき、マーケティング活動の効果・効率を高められる。トライアルで行った来店率を評価指標にするコミュケーション施策で従来困難だったデジタルOOHの来店効果を検証した結果、デジタルOOHの効果の高さやデジタルOOHとテレビCM、ウェブ広告の重複接触時の相乗効果が確認できたとしている。