緊急事態宣言の再発令により、首都圏主要7駅で人出が減少。年代による違いも鮮明に【ヤフー調べ】

ヤフーは、1月8日の緊急事態宣言再発令を受け、対象地域である1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）の主要駅周辺における人出の変化について、推計した結果を発表した。

対象は「東京駅」「品川駅」「新宿駅」「渋谷駅」「横浜駅」「大宮駅」「千葉駅」の7駅で、2021年1月5日～1月10日における来訪動向を調査している。

人出が大きく減少した東京駅・品川駅に対し、遊興エリアの渋谷駅・横浜駅は減少せず

この調査では、平日と土日の来訪者数の差異を考慮し、来訪者数（推計）を2020年1月の同曜日における推計来訪者数の平均値で割ったものを、基準となる「来訪者指数」としている。

それによると、緊急事態宣言直後から主要駅の来訪者指数は減少し、宣言後（1月8～10日）はすべての駅で、宣言前（1月5～7日）から減少していた。平均では16％程度の減少となっている。駅ごとに見ると、主要ターミナル駅エリアである「東京駅」21％が最も高く、「品川駅」18％がそれに続く。減少度合いが低かったのは、「渋谷駅」12％、「横浜駅」13％など、買い物や飲食が盛んなエリアだった。

これら4駅（東京駅、品川駅、渋谷駅、横浜駅）の人出について、年代別で見ると、やはり渋谷駅・横浜駅は20代以下の休日来訪者が多い。ターミナルとしての利用だけでなく、遊興エリアの性格が強いため、若年層の休日外出がさほど減少しなかったと考えられる。

なお主要駅すべてについて、来訪者指数の推移を年齢別に見ると、もともと若い世代ほど主要駅を訪れており、緊急事態宣言後は、すべての年齢層で来訪者指数が減少していた。

調査概要

• 【調査対象】緊急事態宣の対象である1都3県の主要駅
• 【調査方法】「東京駅」「品川駅」「新宿駅」「渋谷駅」「横浜駅」「大宮駅」「千葉駅」各エリアの来訪者数を「DS.INSIGHT Place」のカスタムエリア機能で取得
• 【調査期間】2021年1月5日～10日