緊急事態宣言を巡るツイート、「病状・生活への心配」から今回は「施策への批判」に変化【CINC調べ】

CINC（シンク）は、2021年1月7日に発令された2回目の「緊急事態宣言」に対して、Twitter上での反響を分析した結果を発表した。自社開発のソーシャルメディア分析・運用ツール「Keywordmap for SNS」を用いて、初回発令時との比較を行っている。

ツイートの内容が「病状・生活への心配」から「施策への批判」に変化

それによると、発令1週間前から発令日までの「緊急事態宣言」を含む投稿数は、初めての宣言となった前回（2020年4月7日発令）の約446万ツイートから、今回（2021年1月7日発令）は約408万ツイートと9％減少していた。

また対象1週間のツイート数の推移では、前回が急上昇を見せたのに対し、今回は非常になだらかな上昇を見せている。前回は、発令前日に投稿が急増したが、今回は1月2日にいったんツイート数が増加したが、2回目ということもあり、上がったり下がったりしつつゆっくりと上昇した。

またこの調査では、2020年4月7日を含む1か月間（2020年3月7日～4月7日）と、2021年1月7日を含む1か月間（2020年12月7日～2021年1月7日）に投稿されたツイートを対象に、感情分析も行っている。それによると今回の調査でも、「怒り」「恐れ」「悲しみ」などネガティブな感情が9割を占めた。

感情分析の結果（ネガティブ：怒り、恐れ、悲しみ、ポジティブ：愛情、楽しみ）

ツイート数が多かったキーワードでは、前回は「外出自粛」「感染」「自粛」など病状や生活に関するものが多かったのに対し、今回は「西村大臣」「特措法改正」「医療体制」「小池知事」「時短要請」「休業要請」など政府や都の対策に対する批判が相次いだ。

頻出したキーワード

ワードクラウド（キーワード群）で見ても、前回は「速報」「ニュース」あるいはメディアへの言及が目立ったが、今回は「責任」「意味」「問題」など、施策に対する意見を述べるツイートが多かったという。

前回の緊急事態宣言発令時のキーワード群

今回の緊急事態宣言発令時のキーワード群

調査概要

• 【調査対象】調査期間にTwitterに投稿された全ツイートの10％のサンプリングデータ
• 【調査方法】Twitterデータ収集・集計・分析ツール「Keywordmap for SNS」を使用
• 【調査期間】2020年3月7日～2020年4月7日、2020年12月7日～2021年1月7日。2021年1月13日に抽出