「LINE Pay公的個人認証サービス」でマイナンバーカードを利用した本人確認が可能に

LINEと、モバイル送金・決済事業のLINE Payは、新提供の「LINE Pay公的個人認証サービス」とアプリ「LINE」を連携して、LINE上で提供される行政手続きでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を始める、と8月2日に発表した。自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、LINE Pay公的個人認証サービスを利用して簡単・確実に本人確認を行うことができる。

住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済む。そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるので、いつでもどこでも使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能になる。自治体のさまざまな行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay公的個人認証サービスの導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトで受け付ける。

LINE公式アカウントを開設した自治体数は約1200と全国の7割近くあり、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して情報発信や行政手続き、相談受付などを提供。LINE Pay 公的個人認証サービスは、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントで試行的に導入され、住民票の写しなどの郵送申請や納税証明書申請などで活用されている。