企業の不動産施策の最大課題は「老朽化対策」！【三菱地所RES調べ】

三菱地所リアルエステートサービスは、「企業の不動産施策」に関する調査結果を発表した。同社の顧客企業181件が回答している。

不動産の購入理由は「本業の収益補完」「新事業への参入」が上位

まず各企業に「現在抱えている課題」（上位3つ）を聞くと、「収益性向上」を1位に挙げている企業が81社と突出して多く、「売上げ・シェア拡大」38社、「従業員エンゲージメント」10社がそれに続く。

さらに「現在抱えている不動産の課題」について聞くと、「老朽化対策」66社が最多で、「不動産コストの削減（賃料・管理費など）」64社が僅差でそれに続いた。前回調査（2024年1Q）と今回（2024年3Q）を比較すると、「遊休不動産の処分」が9.4ポイント増、「有利子負債の圧縮」4.7増が目立つ。

また「不動産の売却理由」を聞くと、「遊休不動産の処分」16件が最多になったほか、「維持管理コストの削減」12件、「建物の老朽化」11件が上位となり、老朽化した施設の整理が志向されている様子がうかがえる。前回調査との比較でも、「遊休不動産の処分」は14.5%から23.9%と急増している。

逆に「不動産の購入理由」を聞くと、「本業の収益補完」9件、「新事業への参入」7件が上位だが、「本業の収益補完」は前回比で8.9ポイント低下している。一方「新事業への参入」は3.6ポイント上昇していた。

さらに「オフィスの移転の検討・実施理由」を聞くと、「人員増・事業拡大」22件に続き、「オフィス環境改善」21件が上位になっており、“従業員エンゲージメント”が課題と捉えられているようだ。前回調査との比較でも「ブランド・リクルーティング強化」の割合は4.5ポイントと大きく上昇している。

調査概要

• 【調査対象】メルマガ購読の顧客
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2024年11月25日～12月6日
• 【有効回答数】181件