インターネット広告のひみつ - ブログ

TM NETWORKの公式な施策ではないとみられるが、「Google フォーム」からバズを生む手口は新しい。

電通がインテグラルアドサイエンスから、日本初の「Certified Viewability Partner」の認定を受けた。

はてなが、消費者のブログ記事をネイティブ広告として利用する「ユーザーコンテンツ活用型ネイティブ広告」を販売。

損害保険ジャパン日本興亜が、インターネット上の炎上に備える「ネット炎上対応費用保険」を発売。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。ネット上の炎上対応の保険は国内初だという。ネット炎上対応支援はエルテスが、緊急時マスコミ対応支援はSOMPOリスケアマネジメントがサービスを提供する。

日本マクドナルドによるツイッター施策。過去1,000件のツイートで「マック」とつぶやいていなかったら新商品の半額クーポンをプレゼント。

ツイッターの利用開始から30秒間は、コンテンツが記憶に残りやすいという。つまり、広告商品「ファーストビュー」は効果的。

ビカムがデジタルインファクトとデータフィード広告市場を調査。2016年のデータフィード広告費を649億円と推定。2020年には1,000億円を超えると予測。

電通デジタルがシナラと共同で、オンライン広告の接触やウェブサイトの閲覧がオフライン店舗への訪問につながる効果を測定するサービスを開始。タグを埋め込むことができれば、来店コンバージョンが測定できる。

オプトが、パブリッシャーの広告収益化を促進する事業を分社化し、brainyを設立。

よしもとクリエイティブ・エージェンシーが、所属タレントを活用したインフルエンサーマーケティング事業を開始。芸人ならではの「面白くて」「楽しい」情報発信で共感を生むという。

D.A.コンソーシアムホールディングスとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが、音声をもとに消費者がオフラインで視聴中のコンテンツや広告を特定し、それに応じて広告を配信するシステムを開発。特許を取得した。

LINEが「LINE ビジネスコネクト」の導入実績に応じてパートナーを表彰する「LINE ビジネスコネクト パートナーアワードプログラム」を開始。2017年度の最上位のプラチナパートナーは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムとセールスフォース・ドットコムに。ゴールドパートナーは、オプト、電通アイソバー、トランス

最高裁判所が、広告も「勧誘行為」として消費者契約法の規制対象になり得るとの初判断を示した。

電通が「2016年 日本の広告費」を発表。総広告費は前年比101.9％の6兆2,880億円。インターネット広告費は同113.0％の1兆3,100億円、そのうちインターネット広告媒体費は同112.9％の1兆378億円。

ユーチューブが30秒のスキップできないインストリーム広告を廃止するという。

日本弁護士連合会が、ステルスマーケティングを景品表示法で規制するべきだとする意見書を公表した。ステルスマーケティングを「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」に分類。優良誤認や有利誤認に該当しなくても、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するものとして、問題視している。