2009年度と2010年度の広告費、2009年度は2ケタ台の落ち込み、2010年度は4.0％減の見通し

中立的な広告の研究機関の日経広告研究所と経済情報を国内外に発信する社団法人の日本経済研究センターは、2009年度と2010年度の広告費見通しをまとめた。それによると、2009年度は昨年7月に発表した前年度比15.0％減という予測値より、14.3％減とやや落ち込み幅は縮小した。しかし2ケタ台の落ち込みで、かつてない不振。2010年度の見通しは4.0％減。景気持ち直しの動きが見られる半面、広告費と関連の深い個人消費の本格的回復が期待できないという。この予測は日本経済研究センターと共同で開発した「広研・センターモデル」によるもので、経済産業省「特定サービス産業動態統計」の広告業売上高合計がベース。

2009年度上半期の広告費合計は前年同期比16.4％減。新聞、テレビなどマス4媒体が同16.2％減に対し、インターネット、交通、屋外など非マス4媒体が同16.5％減とマイナス幅がマス4媒体を上回った。同年下半期も世界的な景気悪化の持続を反映、広告費合計は同12.3％減と2ケタ台の落ち込みになる見込み。マス4媒体の11.2％減に対し、非マス4媒体は13.1％減。インターネット広告の成長が鈍化したことに加え、景気の急激な悪化から、広告を控える企業が相次ぎ、SP広告や交通広告、屋外広告、折込広告などにも影響が出ているという。

媒体別の2009年度の広告費の動向は、新聞18.9％減、雑誌26.6％減、テレビ10.6％減、ラジオ15.3％減で、いずれも2ケタ台の落ち込みとなる見通し。雑誌の減少が目立つのは休廃刊が増えたことも影響している。

2010年度の広告費合計、マス4媒体、非マス4媒体の見通しは、上半期はそれぞれ前年同期比4.3％減、4.5％減、4.1%減、下半期は同3.7％減、4.1％減、3.4％減。10年度通期では4.0％減、4.3％減、3.7％減となる見込み。

媒体別では新聞9.9％減、雑誌7.1％減、テレビ2.3％減、ラジオ7.0％減と、1けた台の減少になるものの、新聞は2ケタ台に近い落ち込みが続く見通しという。

日経広告研究所
http://www.nikkei-koken.gr.jp/

日本経済研究センター
http://www.jcer.or.jp/