博報堂と日立、ビッグデータで扱う生活者情報の意識調査で利活用の不安と期待が同程度

博報堂と日立製作所のビッグデータ（大量でさまざまな種類のデータ）利活用協働プロジェクト、マーケット・インテリジェンス・ラボは、個人の生活についての情報をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声を聞く「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を実施し、結果を5月27日発表した。商品の購入履歴やGPSの位置情報などで必ずしも特定の個人を識別しないものの、利活用には不安と期待がほぼ同程度あった。

調査は3月22日に全国の20～60代の男女に実施した。サンプル数は1030。企業などによる生活者情報の利活用への期待と不安では、「同じくらい」が36.8％と最も多く、「不安が期待よりやや大きい」の26.9％、「期待が不安よりやや大きい」の17.0％と続いた。情報提供で不安を感じることでは、電話や訪問販売の回数が増えること（男性44.3％、女性58.1％）や、詐欺行為の対象になる（42.9％、58.1％）が多く、女性がより強く不安を感じていた。

企業や条件に関係なく利活用は認めない、とする回答は1～2割程度で、商品購入履歴は11.5％、健康情報が19.9％、交通機関利用・移動履歴は14.7％だった。サービス改善や政策立案、災害・事故時の利活用など生活者や社会に利益がある場合は抵抗感が弱い半面、ウェブ閲覧や購入履歴を使った潜在顧客発見には、強い抵抗感が見られた。たが、匿名化などの対策を講じることで8割前後が抵抗感が軽減。リスクを軽減する施策が重要、と分析している。

博報堂
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日立製作所
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