“コロナと家計”という新テーマ、子持ち家庭の8割近くがすでに「金銭的余裕なし」【エデンレッドジャパン調べ】

エデンレッドジャパンは、「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」の結果を発表した。昨年10月の消費税増税に続き、今年2月から流行している新型コロナウイルス感染症により、負担が増加している子持ち世帯を対象とするもので、高校生以下の子どもを持つ男女600名が回答している。

消費増税やコロナによる家計の変化、「以前より悪化」という人が大多数

まず「以前と比べた際の家計の金銭的余裕」を全体に聞くと、「余裕はない」58.5％、「まったく余裕はない」18.3％となり、計76.8％が余裕がなくなっていると回答した。「以前」の時期がいつを指すかは明示されていないが、感触として悪化しているという人が大多数と思われる。

具体的に「家計において、負担が重いと感じる費用」を聞くと、「食費」62.2％が最多。以下「住宅関連費」42.8％が続く。「最も負担が重いと感じる費用」という聞き方でも、「食費」24.5％が1位だ。

特別定額給付金は食費に充当、目の前の生活費に追われていることが明らかに

ここから食費関連に焦点を当てて調査を実施。「金銭的な理由で、子どもに食べ物を我慢させた／自分が我慢したことがあるか？」を聞くと、「子どもに食べ物を我慢させたことがある」31.2％、「自分が我慢したことがある」59.2％と、かなり多くの人が経験ありだった。具体的には「昼食を抜いた」「食べたいメニューを諦めた」「安いメニューを選ばせた」など、ありがちなシチュエーションだが、年収400万円以下の家庭では、さらに15ポイントほど上昇し、自身が我慢した経験は7割以上に達する。

食費における「理想の金額」と「現実的に出せる金額」を聞くと、「理想の金額」は月6.7万円ながら「現実的に出せる金額」は5.3万円に留まった。「現実的に出せる金額」は、低所得者（年収200万円～300万円）と高所得者（901万円～1,000万円）では、低所得者4.2万円、高所得者6.5万円と、やはり差が付いている。そして低所得者は現実的に出せる額を、高所得者は理想の金額を下回っている。

最後に、政府からの「特別定額給付金」（1人10万円）について聞くと、金額に満足しているという人は、かろうじて51.7％。しかし世帯年収300万円以下だと、76.7％が「満足していない」と回答した。そしてその使い途も、「食費」41.8％が最多で「貯金」35.8％を上回っており、子持ち家庭では、目の前の生活に消費されたことが明らかとなった。

調査概要

• 【調査対象】全国の高校生以下の子どもを持つ30～50代の男女（性別、年代は均等割付）
• 【調査方法】Webアンケート方式
• 【調査期間】2020年6月26日～30日
• 【有効回答数】600人