経産省がGoogle、Meta、ヤフーを広告分野で特定デジタルプラットフォーム提供者に指定

経済産業省は、デジタル広告分野でGoogleとMeta(旧Facebook)、ヤフーの3社を「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づく規制対象に指定した、10月3日に発表した。デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じて、解決に向けて支援する相談窓口も設置した。デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のための措置。

指定された3社は、透明化法の規定で取引条件の情報の開示と、手続・体制を自主的に整備して実施した措置を毎年度、自己評価を付けて報告書を提出することが義務付けられる。「特定デジタルプラットフォーム提供者」は、2021年4月にオンラインモールのアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーと、アプリストアのAppleとiTunes、Googleが指定されていたが、デジタル広告分野の事業者指定は初めて。

規制対象の広告配信役務でGoogleは「Google広告」と「Display＆Video360」を通じて「Google検索」と「Youtube」に広告表示する事業。Metaは「Facebook広告」を通じて「Facebook(Messenger)」と「Instagram」に広告表示する事業。ヤフーは「Yahoo!広告」を通じて「Yahoo!JAPAN(Yahoo!検索)」に広告表示する事業。Googleは広告仲介型の「AdMob」と「Adsense」で媒体主の広告枠に広告を表示する事業も規制対象。

透明化法は、デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保するための法律で、正式名称は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」。一部の市場で規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いことの懸念が指摘されていたため2020年5月に成立し、21年2月に施行された。