広告のNo.1表記、約6割の人が「購入動機に影響」。景表法違反で摘発された企業は「今後利用しない」が約9割【GMOリサーチ＆AI調べ】

インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ＆AIは、「No.1表記・広告に関する実態調査」を実施した。20歳以上の男女4,914人が回答している。

近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の摘発が相次いでいる。消費者庁では、景品表示法に基づき、優良誤認表示を禁止している。

約6割の人が「広告の“No.1”表記が購入の動機に影響」

まず、広告の「No.1」表記が購入の動機に影響するかを聞くと、「影響する」と答えた人が合計で58.7％にのぼった。

また、「No.1」表記のある商品・サービスを見てどのように感じるかを聞くと、41.9%の人が「よく売れている商品だと感じる」と回答した。「多くの消費者が支持している商品」「優れた商品」との意見も多く、優良な商品イメージにつながっていることがうかがえた。

「No.1」表記について、どのようなデータ（根拠）があるか確認することはあるかを聞くと、46.9％の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答。事実かどうか確認するという人は少数派のようだった。

景表法違反で摘発を受けた企業の商品は「今後利用しない」が約9割

広告の「No.1」表記で摘発を受けた企業に対するイメージを聞くと、36.8％の人が「良いイメージを持たない・あまり良いイメージを持たない」、39.2%の人が「どちらでもない」と回答した。

また、摘発を受けた企業の商品・サービスの今後の購入意向としては、49.6%の人が「比較検討はするが、大きなメリットがない限り利用しない」、29.5％の人が「今後購入しないと思う」と答えており、「以前と変わらず利用する」は7.3％にとどまった。

調査概要

• 【回答者数】4,914人
• 【調査対象】20歳以上の男女（国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panel」）
• 【調査期間】2024年5月23日（木）～2024年5月24日（金）
• 【調査方法】オンライン調査