東京都の若者の3割「インターネット通販」のトラブルに遭遇、100万円以上の被害も【東京都調べ】

東京都は、「若者の消費者被害（2024年度）」に関する調査結果を発表した。都内に在住する18歳以上29歳以下の男女2,400人が回答している。

被害金額は「10万円未満」が全体の半数以上

まず「消費者被害の経験の有無」を聞くと、「被害にあったことがある（不本意な契約をした・不当なお金を払った）」がもっとも多かったのは、「インターネット通販」8.3%。以下「架空請求・不当請求」5.4%、「マルチ商法」4.6%、「アポイントメントセールス」3.5%の順で続いた。「インターネット通販」は「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある」22.0%も最多で、計30.3%の若者がトラブルに遭遇している。

「被害金額」を被害者501人に聞くと、もっとも回答が多かったのは「1万円以上5万円未満」123人。「10万円未満」の合計は計330人で、全体の半数以上を占めた。一方で「100万円以上」の被害者も23人存在。そのうち「500万円以上」が14人とかなりの人数だ。

「消費者トラブルに遭遇した場合、消費生活センターに相談したいか」を聞くと、「相談する＋たぶん相談する」は49.9%。一方「相談しない＋たぶん相談しない」は27.9%で、相談をためらっている人も一定数おり、理由としては「自分で解決できる」「時間がない」といった意見があがった。

なお「消費者被害に係る注意喚起情報を入手しやすいメディア」では、「SNS」41.6%、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」33.5%、「動画サイト」25.2%、「ウェブサイト（PC）」20.3%が上位を占め、インターネット関連メディアが、テレビや車内広告、新聞を上回っていた。

調査概要

• 【調査対象】都内に在住する18歳以上29歳以下の男女
• 【調査方法】Webアンケート調査
• 【調査時期】2024年9月18日～30日
• 【有効回答数】2,400人