社員が退職・異動しても「データ管理・削除を放置」という企業、3割超か【創朋調べ】

担当者の9割以上が「情報漏えいリスク」を警戒。

冨岡晶（Web担編集部） 8:30 調査／リサーチ／統計 | 調査データ

1 2 0

創朋は、「企業の人事異動・退職時におけるデータ管理」に関する調査結果を発表した。企業の情報システム管理者およびIT担当者332人が回答している。

9割以上の担当者が、情報管理の重要性を実感

まず、「近年、企業における情報管理の重要性が高まっていると感じるか」を聞くと、「非常にそう感じる」51.5%、「ある程度そう感じる」41.0が上位で、9割超の企業が情報管理の重要性を感じていた。

また「退職・異動時の業務データや端末の管理が不十分な場合、情報漏えいリスクがあると考えるか」についても、「ある程度リスクがあると考える」54.2%、「非常にリスクが高いと考える」40.7%と、9割超が情報漏えいリスクを感じている。

一方で、「退職・異動時のデータ管理・削除に関する明確なルールやガイドラインを設けているか」については、「設けている」67.2%、「設けていない」32.8%で、3割超が放置状態。さらに「過去に、退職・異動時のデータ削除が不十分だったことで、情報漏えいやセキュリティ事故につながったケースはあるか」では、「ある」16.9%と、2割近い企業が退職・異動時のデータ削除が不十分だったことで、情報漏えいやセキュリティ事故につながっていた。

さらに、「退職・異動時に、従業員が使用していたPCやストレージのデータなどをどのように削除しているか」を聞くと、ルールやガイドラインを設けている企業／ルールやガイドラインを設けていない企業ともに、1位は「フォーマット（初期化）している」だった。

ただしルールやガイドラインを設けている企業では、2位は「専門のデータ消去装置を使用して削除している」30.5%だったが、ルールやガイドラインを設けていない企業では、「特に何もしていない」で28.4%、「手動で不要ファイルを削除している」12.8%が続き、場当たり的な対処で終わっている様子がうかがえた。