JAROが「性的なネット広告のゾーニングを目指す会」の要望書に回答、対応状況も公表

日本広告審査機構(JARO)は6月26日、「性的なネット広告のゾーニングを目指す会」から性的なインターネット広告の対策強化を求める要望書を6月9日に受け取り、6月16日に回答したと発表して対応状況も示した。性的な広告は2024年度に複数の業種で苦情が増加。8月から25年3月までに複数の広告主に対して苦情144件の情報提供を行った。電子コミックは25年1月に広告主2社に情報提供し、4月には業界団体にも情報提供している。

4項目の要望すべてにJAROは回答した。性的ネット広告の取り扱い対象化では、すでに苦情を受け付けていて、取り扱い対象外としていないと明言。6月1日から放送開始の新CMでも「ネット上の広告や不快な広告もJAROへ」と呼びかけている。関連企業へのフィードバックでは、24年度の苦情8450件のうち685件を広告主に情報提供し、性的広告関連では144件の苦情情報を複数の広告主に提供。2つの業界団体にも情報を共有した。

理念の周知・普及では、企業向けセミナーを年12回開催して約6700名が受講。勉強会への講師派遣を年39回実施し約2万名に対応するなど多様な接点を活用して継続的に行っていると説明した。業界との連携強化では、日本インタラクティブ広告協会の「不適切な広告クリエイティブ事例集」の策定に協力し、消費者が不快に感じる表現を資料として提供しおり、今後も同協会と連携して事例集の周知を図るとしている。