新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は12月末まで延長する方針を発表した。
新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、10月から最低賃金引き上げが実施される。雇用維持の観点から、9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する。
詳細はまだ公表していないが、業況の厳しい企業への配慮を継続するとしており、中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10などを維持する予定。10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に公表するとしている。
厚労省は5-9月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。
現行の「雇用調整助成金」特例措置について
原則的な措置
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
地域特例、業況特例
地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象。
業況特例の対象は、生産指標（売り上げなど）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ3割以上減少した全国の企業。
対象となる企業などには、大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。
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オリジナル記事：「雇用調整助成金」特例措置を12月末まで延長へ
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