Cookie等を用いたユーザー行動分析、広告効果測定の手段として強く不足を感じる層が増加【サイカ調べ】

サイカは、独自の広告調査・研究レポートの第13弾として、「Cookie等を用いたユーザー行動分析の利用実態調査 2019年版」を実施し、その結果を発表した。
昨年11月に実施した同調査2018年版と比較し、直近1年間で企業に起きた変化についてまとめた。

ポピュラーな効果測定手法として利用されている「Cookie等を用いたユーザー行動分析」

広告の効果測定手法としてCookie等を用いたユーザー行動分析が「どの程度利用されているのか」を調査し、以下の結果を得た。

昨年の結果からの変動はすべての選択肢で2％以内に収まり、大きな変動は見られなかった。この結果から、Cookie等を用いたユーザー行動分析は、依然としてポピュラーな効果測定手法としてマーケティング現場で利用されている状況がうかがえる。

「(広告効果を)あまり測定できているとはいえない」昨年から約1割増加

広告宣伝担当者のCookie等を用いたユーザー行動分析に対する「満足度」を調査し、以下の結果を得た。

「十分に測定できている(31.2％)」と回答した人を除く、Cookie等を用いたユーザー行動分析に何らかの不足を感じている人の割合は約7割と、昨年の調査から大きな変動はなかった。

しかし、不足を感じている人の内訳として「あまり測定できているとはいえない」と回答した割合が8.0％から17.2％に増加し、昨年より強く不足を感じるようになっている状況がうかがえる。

「効果を測定できる範囲が限定的なため、一部効果を測定できない施策がある」点に不足を感じている

広告宣伝担当者がCookie等を用いたユーザー行動分析に「不足を感じている理由」を調査し、以下の結果を得た。

昨年の調査では3位だった「効果を測定できる範囲が限定的なため、一部効果を測定できない施策がある」が今回の調査では首位となった。

個人情報保護に関する規制強化の動きを受け、今回の調査から選択肢として追加された「規制強化への対応により、十分なユーザーデータの確保が難しい(23.4％)」は同率3位という結果になった。

なお、4位以下も含む今回の調査結果は以下のとおり。

調査概要

• 【調査名】Cookie等を用いたユーザー行動分析の利用実態調査 2019年版
• 【調査期間】2019年11月
• 【調査方法】Webアンケート調査
• 【調査対象】以下の条件を満たす106人の広告宣伝担当者
  • インターネット広告を出稿している企業の勤務者(インターネット広告のみを出稿している企業に限定せず、並行してオフライン広告を出稿している企業も含む)
  • その企業にて、広告出稿業務、ならびに出稿した広告の効果測定業務に現在従事している者