Cookie等を用いたユーザー行動分析、日常的に実施している広告宣伝担当者が減少傾向【サイカ調べ】

サイカは、「企業の広告宣伝担当者290人に聞いた、Cookie等を用いたユーザー行動分析の利用実態調査 2020年版」の結果を発表した。

Cookie等のオンライン識別子を用いる広告効果の測定手法を巡っては、オフライン広告を含めた統合分析へのニーズの高まり、個人情報保護の規制強化など、大きく環境が変化しており、これを受けサイカでは「Cookie等を用いたユーザー行動分析の利用実態調査」を2018年から定期的に実施している。

Cookie等を用いたユーザー行動分析を日常的に実施している層が減少

まず、「Cookie等を用いたユーザー行動分析をどの程度利用しているか」の頻度を聞くと、「常に実施している」35.2％は前年からほぼ横ばいながら、「実施することが多い」27.9％が前年から10ポイント以上減少。「たまに実施する」「全く実施しない」という層が増加した。

 

次に「Cookie等を用いたユーザー行動分析を実施している」と回答した広告宣伝担当者237名に、「広告効果測定に満足しているか」を聞くと、「まったく測定できていない」7.2％が大きく増加し、「あまり測定できているとはいえない」16.9％と合わせ、24.1％に達した。2018年の11.4％と比較すると、倍以上に増加したことになる。近年の個人情報保護の強化、特に2020年6月の改正個人情報保護法の公布などが、実施頻度低下の背景にあると考えられる。

 

そこで「不足を感じている」と回答した広告宣伝担当者167名に、「Cookie等を用いたユーザー行動分析で、不足を感じている点」を具体的に聞くと、1位は前年と同じく「効果を測定できる範囲が限定的なため、一部効果を測定できない施策がある」53.9％で半数を超えた。2位は「精度や信頼性が低い」「広告予算配分に落とし込めない」が同率27.5％で並んだ。

調査概要

• 【調査対象】広告宣伝担当者
  • インターネット広告を出稿している企業の勤務者（並行してオフライン広告を出稿している企業も含む）
  • その企業にて、広告出稿業務、広告の効果測定業務に従事する者
• 【調査方法】Webアンケート調査
• 【調査時期】2020年11月
• 【有効回答数】290人