2019年のセキュリティ事件、記憶に残った第1位は「7payへの不正アクセス」【マカフィー調べ】

マカフィーは、「2019年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を発表した。日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンにアンケートを実施し、認知度順のランキング形式で、セキュリティ事件をピックアップしている。今年で6回目。

2019年のセキュリティ事件、認知度1位は「7payへの不正アクセス」

その結果、「バーコード決済サービス『7pay』への不正アクセス事件」が、認知度63.9％で1位となった。現行のnanacoに代わる新たなキャッシュレス決済サービスとして、セブン&アイグループにより投入された『7pay』だったが、認証手順の不備などから、サービス開始直後から不正利用が発生。“勝手に取り引きが行われている”という報告が相次いだ。最終的な被害総額は4,000万円近くにのぼり、サービスは廃止となった。

2019年は、消費税増税とそれにともなうキャッシュレス・ポイント還元事業があったため、“キャッシュレス決済元年”として期待されていたが、それに大きく影を落とした事件だったと言える。

それ以外では、「ヤマト運輸が提供するクロネコメンバーズのWebサービスに、パスワードリスト攻撃による不正ログイン」36.4％、「次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国ファーウェイ製品の締め出し」34.0％、「顔写真の瞳に映った景色を手掛かりに女性の住所を特定し、わいせつな行為をしたとして男が逮捕」33.4％、「5億4,000万件以上のFacebookユーザーの情報を含むデータセットが公開されていたことが発覚」29.6％が上位に入った。

これまでのセキュリティ脅威といえば、メールでの攻撃、ウイルスへの感染、詐欺サイトといったイメージが主流であり、実際それらの脅威は現在も大きく潜んでいる。一方で、スマートフォン、クラウド、SNSなど、ユーザーのネット接点が多岐にわたるようになり、セキュリティ脅威も様変わりしていることが顕在化した1年だった。

マカフィーの田中辰夫代表取締役社長は「私達のビジネスや生活が一層デジタル化していくことは明らかですが、そのような環境で企業や個人の大切な情報や資産をどのように守っていくのか、もう一度考え直す必要がある」とのコメントを寄せている。

調査概要

【調査対象】日本国内に在住する企業経営者、企業に勤務する情報システム担当者、一般従業員など、22歳以上の男女
【調査主体】マカフィー（マクロミル モニタを利用）
【調査項目】2018年11月～2019年11月に報道されたセキュリティ事件に対する認知度（複数回答）
【調査期間】2019年11月26日～2019年11月29日
【回答者数】1,552人