ヤマダデンキとサイバーエージェントが業務提携、「ヤマダデジタルAds」で広告参入

インターネット広告事業のサイバーエージェントと、家電量販店最大手のヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキは、ヤマダデンキの販促DX(デジタル変革)で業務提携した、と4月1日に発表した。消費者の購買体験の向上を目的に、ヤマダデンキが保有するデータを統合した販促データ基盤を共同開発して、独自の購買データを活用した公式広告メニュー「ヤマダデジタルAds(アズ)」の提供を4月から始める。

全国約700店の実店舗とECサイトの購買データやヤマダ会員データを統合して、顧客IDと購買データを紐づけたオン・オフライン共通のデータ基盤を構築。顧客属性・興味関心と購買傾向を紐づけたデータ基盤をもとに広告を展開する。メーカーにブランディングを考慮した広告クリエイティブ制作から広告配信、7000面の棚前サイネージ(電子看板)を活用したデジタルPOPの運用と購買分析を提供する。

メーカーには、コロナ禍の新しい生活様式での顧客の消費行動の変化を考慮しながらマーケティング活動ができる販促プラットフォームとなる。顧客には、購入した商品の傾向をもとにメーカーの新製品情報など興味関心に沿った情報を提供する。来店時には、限定クーポンや棚前サイネージによる買い得商品情報、デジタルPOPと連動したキャンペーン情報や、公式アプリで商品買い合わせ提案の通知など価値ある購買体験を提供する。