「男性の育児休暇」「夫婦別姓」「同性婚」など、同じジェンダー問題でもさまざまな温度差【NHK放送文化研調べ】

NHK放送文化研究所は、ジェンダーに関する世論調査の結果を発表した（単純集計結果）。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方、男性の育児休暇、夫婦別姓、同性婚、国会議員・企業役員などについて一定割合を女性にする制度などについて、質問を行っている。全国18歳以上の1,508人が回答している（グラフはWeb担当者Forum編集部が独自作成）。

男性の育児休暇に賛成は82.1％、夫婦別姓に賛成は56.9％、同性婚に賛成は56.7％

まず「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について賛成か反対かを聞くと、「賛成」（賛成＋どちらかと言えば賛成）40.1％、「反対」（反対＋どちらかと言えば反対）59.1％だった。

男性の育児休暇（妻の出産後の一定期間、仕事を休んで育児や家事をすること）について賛成か反対かを聞くと、「賛成」が82.1％と圧倒的多数だった。

夫婦別姓について、「今の法律では、結婚した夫婦は、同じ名字を名乗らなければなりません。これに対し、同じ名字にするか、別々の名字にするか、選べるようにするべきだという意見もあります。次の2つの意見のうち、あなたのお考えはどちらに近いでしょうか」と質問すると、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」39.7％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」56.9％で、別姓推進派が多かった。　

それぞれの理由について、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」と回答した人達は「夫婦は同じ名字を使うことが当然だから」36.6％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と回答した人達は「個人の意志を尊重すべきだから」56.8％を理由としてあげている。

同性婚（男性どうし、女性どうしの結婚）については、「賛成」56.7％、「反対」36.6％で賛成派が上回っている。「賛成」とした人では「誰にでも平等に結婚する権利があるから」75.6％、「反対」とした人では「子どもが生まれず少子化が進むから」35.7％との理由がそれぞれ最多だ。

「女性のリーダーを増やすために、国会議員や企業の役員などについて、一定の割合を女性にする制度を、日本でも導入するべきだと思いますか」と聞くと、「導入するべきだと思う」68.2％が、「導入するべきだと思わない」22.2％を大きく上回った。

調査概要

• 【調査対象】全国18歳以上の2,890人
• 【調査方法】電話法（固定・携帯RDD）
• 【調査期間】2021年3月26日～28日
• 【回答数】1,508人