日本のデジタル人材、2025年までに追加で2,950万人が必要に【Amazon Web Services調べ】

Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services（AWS：アマゾン ウェブ サービス）は、調査レポート「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」を発表した。APACと呼ばれるアジア太平洋地域6か国（日本、オーストラリア、インド、インドネシア、シンガポール、韓国）における“労働者のデジタルスキル”について分析し、2025年までの動向を予測した内容だ。

個々の労働者が合計4億7,900万回ものデジタルスキルトレーニングを受けることに

デジタル技術を使える労働者「デジタルワーカー」は、現在、日本の全労働者の58％を占めているが、企業のデジタルシフトやコロナ禍により、その需要がさらに高まっているという。こうした背景から、日本のデジタルワーカーは、現在の約3,880万人に対し、2025年までに追加で2,950万人が必要と予測された。現在の76％増の6,830万にまで膨らむこととなる。

これは、非デジタルワーカーがスキルアップしてデジタルワーカーになること、学生や失業者がデジタルスキルを習得することを見込んだ数字だ。この結果個々の労働者は平均して7つのデジタルスキルを新たに身につける必要があり、合計4億7,900万回ものデジタルスキルトレーニングが必要になるという。

デジタルスキルとしては「ソフトウェアの操作」「リテラシー」「コンテンツ作成」「クラウドコンピューティング」「デジタルコミュニケーション」「デジタル技術での課題解決」「セキュリティ」「プロジェクト管理」といった領域が求められている。日本は特に「ソフトウェアの操作」が活用されているが、その他の国では「デジタルコミュニケーション」が一般的だった。

さらに日本のデジタルワーカーの4人に1人以上が、「現在はクラウドコンピューティングスキルを活用していないものの、2025年までに業務でそのスキルが必要になる」と考えていた。今後5年間で、日本でもっとも急速に需要が高まるスキルとしては「クラウドアーキテクチャ設計」に加え、「大規模なデータモデリング」「Web/ソフトウェア/ゲーム開発」「ソフトウェアの運用サポート」「大規模なデジタルプロジェクト管理」がトップ5だった。

調査レポート「APACのデジタルの可能性を拓く：変化するデジタルスキルへのニーズと政策へのアプローチ」は、アマゾン ウェブ サービスのサイトから無償でダウンロード・閲覧が可能となっている。

調査概要

• 【調査対象】デジタルワーカー（業務環境においてデジタル技術を活用している個人）
• 【調査方法】戦略・経済コンサルティング会社AlphaBetaが作成
• 【調査期間】2021年2月に発行
• 【有効回答数】アジア太平洋地域（APAC）6か国で3,000人以上（日本からは500人以上が回答）