全国自治体サイトのクオリティー実態でAレベルは5.7％、アライド・ブレインズ調査

調査、コンサルティングのアライド・ブレインズは、自治体サイトのクオリティー実態調査を実施し、結果を12月11日発表した。「CRONOS2(クロノス2)」と呼ぶ独自開発のウェブサイト品質解析プログラムを利用して全国228の自治体サイトで公開されている全ページを解析。アクセシビリティ対応状況をAからEレベルの5段階で評価した。それによると、サイト全体で対応が行なわれている可能性が高いAレベルの自治体は、5.7％にあたる13。昨年度実施した同様調査ではAレベルだった自治体は2.2％で、今回大きな伸びを示していた。

調査は9月から10月にかけて、全国47都道府県庁、人口15万人以上の自治体、東京23区の計228自治体の公式サイト全ページを対象に実施。画像に対する代替テキストの付与状況を「基本対応」、見出しや箇条書きなど文書構造に関するHTMLの記述状況を「発展対応」として分析した。

基本・発展ともに十分対応のAレベルは13自治体(昨年度4)、基本・発展ともに対応しているBは19(同7)、基本・発展ともに対応に着手しているCは58(同37)、基本対応が不十分で発展対応の着手が遅れているDが114(同102)、基本対応が不十分なページが極めて多いEは24(同30)だった。

サイトの総ページによる比較では、3万ページ以上の大規模なサイトではAの自治体が1つもなく、Bも2サイトのみ。ページ数の多い自治体サイトでは、古いページを含めて行き届いた管理が難しく、アクセシビリティの配慮も不十分になっていることが多いと考えられるという。

アライド・ブレインズ
http://www.a-brain.com/