中国「電子商務法」施行で、在日の代理購入バイヤーの7割が取引休止の意向【バイドゥ調べ】

バイドゥ（Baidu Japan）は、「中華人民共和国電子商務法」の1月1日施行にあたり、日本在住の中国人を対象に「代理購入（ソーシャルバイヤー）」に関するアンケート調査を実施した。代理購入の販売歴、取引件数、販売品、購入ブランド・メーカーの重視点、EC/越境ECサイトやSNSにおける宣伝、そして法施行後の取引継続意向や懸念点などを調査した。

電子商務法施行で、約7割が代理購入を休止

「中華人民共和国電子商務法」は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律。電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されている。また、本法の施行により納税義務が発生する。そのため、海外で代理購入を行っている事業者や個人が、今後減少したり、販売価格を引き上げたりする可能性があるという。

在日中国人のうち、日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある103人が回答。まず回答者のうち、「法規制と知っていた68.0％。「法施行後も業務・取引を続ける」としたのは29.1％で、約7割が代理購入を休止する意向を示した。

 

直近1年以内の販売、仕入れ場所は「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位

そこで、取引の継続意向をもとに回答者を「取引継続者」「休止者」に分類。それぞれに、代理購入商品の販売相手、販売品、仕入れ場所を聞いた。

直近1年以内の販売相手をみると、取引継続者・休止者ともに9割以上が「一般向け」に販売。その内訳について、取引継続者は休止者に比べて「SNSフォロワー」がやや多い。販売商品では、取引継続者は「スキンケア」「栄養補助食品」「メイクアップ化粧品」の扱いが多く、休止者は「家電」の扱いが多かった。

仕入れ場所では、取引継続者・休止者ともに「ドラッグストア」「Amzon.co.jp」が上位だが、取引継続者の半数以上が「ショッピングモール」「スーパー」「百貨店」でも仕入れを行っていた。こうした販売商品や仕入れ先の違いが、取引継続・休止の判断にも影響していると考えられる。

 

商品選択で重視するのは「価格」より「中国での人気」

なお「商品の選択で重視する点」を聞いたところ、1位「中国で人気がある商品・ブランドであること」33.0％、2位「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」29.1％、3位「中国でプレミアが付いている商品であること」26.2％が上位となった。

さらに回答者を「年間取引5万元以上」に限ると、「中国で人気がある商品・ブランドであること」48.5％、「仕入れる際に、安売りやセール中の商品であること」42.4％など、数値が上昇しており、商品選択において熟考していることが伺える。

 

調査概要

• 【調査対象】18歳～59歳男女の在日中国人のうち、日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある人
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査時期】2018年12月18日（火）～12月26日（水）
• 【有効回答】103サンプル