2022年の10大消費者問題、「マッチングアプリ」「送り付け商法」「霊感商法」「子どもの誤飲」など【国民生活センター調べ】

独立行政法人 国民生活センターは、「消費者問題に関する2022年の10大項目」を発表した。消費者問題として社会的注目を集めたもの、消費生活相談の特徴的なものなどから、2022年間の10大項目を選定した内容だ。

頻繁に注意喚起を実施、デジタル化も推進

それによると、「消費者問題に関する2022年の10大項目」は、以下の10項目だった。2022年は、改正民法の施行による成年年齢の引き下げ、SNSやマッチングアプリをきっかけとしたトラブル、霊感商法への対応強化などに注目が集まったという。

成年年齢の引き下げ、コロナ禍、ウクライナ情勢などの時事的な背景により、トラブルも多様化している。成年年齢の引き下げにより20歳代に多く見られたトラブルが、今後18歳・19歳にも及ぶことが懸念されているほか、本人確認が曖昧なSNSのつながりを悪用し、詐欺的な儲け話や投資の勧誘、恋愛感情を持たせた商法などの被害も広がっている。海産物の送り付け商法のように、コロナ禍での売上げ低迷を口実に、高齢者の親切心に付け込むといった悪質なものも増えた。

子どもの事故も、ネオジム磁石製のマグネットセットや水で膨らむ樹脂製玩具の誤飲が引き続き発生している。

こうした状況に対し同センターでは、頻繁に注意喚起を実施。また消費者庁とともに、相談機能の強化や現場の働きやすさの向上に向け、“消費生活相談のデジタル化”を推進するとしている。