論文「国内ウェブサイトを対象とした同意管理プラットフォームの実態調査」の紹介
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毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。
- 配信日:2020年4月30日
- タイトル:論文「国内ウェブサイトを対象とした同意管理プラットフォームの実態調査」の紹介
- 発表者:株式会社データサイン プロダクトマネージャー 坂本 一仁
同意管理プラットフォームの導入企業は、増えているのか?
データサインでは「国内ウェブサイトを対象とした同意管理プラットフォームの実態調査」と題する学術論文を、情報処理学会セキュリティ心理学とトラスト(SPT)研究発表会に投稿しました。こちらの論文について、執筆者であるデータサインの坂本一仁が解説しました。
皆さんは最近、Webサイトを訪問した時、「Cookieを受け入れますか?」といったポップアップが画面上に表示されるのをご覧になったことはないでしょうか。自社サイトに、Cookie利用に関する自由に与えられた明確な同意を求める表示を行なっている組織もすでにあるかと思います。
「Cookieはオンライン識別子の1つで、端的にはブラウザを識別するためのIDです。そして、サイトの利用者へどのような目的でCookieのようなオンライン識別子を利用するか明示し、利用者が選択した許諾を同意状態として管理するためのソフトウェアまたはサービスを、同意管理プラットフォーム(CMP: Consent Management Platform)と称します」(坂本)
2018年5月から開始されたEU一般データ保護規則(GDPR)では、Cookieのようなオンライン識別子およびそれらに紐づく行動履歴などが個人データとして扱われることになったため、CMPが多くのサイトで導入されています。日本における個人情報保護法でこれらは個人情報として扱われていませんが、データサインが2019年2月から2020年2月まで、日本国内約18万件のサイトを調査したところ、海外からのアクセスが多いグローバル企業のウェブサイトを中心に283サイトでCMPが導入されていました。絶対数はまだ少ないものの
その傾向は世界的なトレンドと合致し、特に世界的に市場シェアの高いCMPの導入数が1年間に約4倍へ増加していました。
利用者の画面操作と、内部の動作になぜ違いが生じるのか?
しかしながら既存CMPの約65%は、利用者による画面操作と内部挙動に齟齬があり、正しく動作していないことがある、ということが今回の実態調査で明らかになりました…
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