「週休3日制」9割が賛成！ なのに普及しない……。反対する理由の最多は？【ライボ調べ】

ライボの調査機関であるJob総研は、「2023年 週休3日制の意識調査」の結果を発表した。現在の週休と週休3日制に対する賛否、その理由などについて社会人男女589人が回答している。

収入減少、1日の労働時間増など、条件で賛否が大きく分かれる。

まず「現在の週休」と「週休3日制への賛否」を聞くと、最多は「週休2日」が80.8%。日本のスタンダードが週休2日であることがうかがえる。

「週休3日制への賛否」（収入や労働時間の調整などがない無条件）を聞くと、「とても賛成」44.8%、「賛成」19.4%、「どちらかといえば賛成」28.1%で、9割以上が賛意を示した。

ただし「週休3日制だが、収入は減る」という条件を付けた場合は、「とても反対」25.3%、「反対」23.1%、「どちらかといえば反対」21.9%で、70.3%が反対の意思を示した。なお役職別で見ると、最上位の「部長クラス」のみ賛成派が69.2%を占め、真逆の状況だ。

一方「週休3日制だが、1日の労働時間が増える」という条件では、「とても賛成」7.3%、「賛成」19.0%、「どちらかといえば賛成」34.3%で、賛成する人が多数派だった。

週休3日制への賛否の理由（無条件の場合）を聞くと、賛成では「プライベートを充実させたいから」73.7%「休みを増やして心身ともに余裕を持たせたいから」67.1%、「自由時間の増加が見込めるから」56.6が上位。反対の理由を聞くと「業務が停滞する可能性があるから」66.7%、「同僚や上司への負担が増加する恐れがあるから」33.3%、「人手を確保するために増員が必要になるから」28.9%が上位だった。

調査概要

• 【調査対象】全国男女20～50代、現在職を持つすべての社会人
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2023年5月17日～18日
• 【有効回答数】589人