景品表示法の改正のポイントを解説する「改正景品表示法対策セミナー」JAROが東京で12/18開催

公益社団法人日本広告審査機構（JARO）は、「改正景品表示法対策セミナー」を12月18日に東京で開催する。

本セミナーは、広告・表示の担当者、コンプライアンス部門、経営管理部門などを対象とし、1部では、消費者庁表示対策課課長補佐で弁護士の関口岳史氏が登壇し、景品表示法の改正のポイントを解説する。

第2部では、弁護士の植村幸也氏が登壇し、景品表示法を順守するため、また、順守するための組織体制を構築する上での留意点やその対策について解説する。

昨年、ホテルや百貨店、レストランによるメニュー偽装表示問題に端を発して成立した改正景品表示法が12月1日に施行された。

改正点として、都道府県への措置命令等の権限の付与、事業所管大臣への調査権限の委任などの行政の監視指導態勢の強化、事業者が講ずべき表示等の管理上の措置、不当な表示を行った事業者に課徴金を課す制度の検討などが盛り込まれており、広告・表示に携わる企業は、不当表示を行わないためのより一層の厳正な対応が求められる。

セミナースケジュール

• 第1部：13：30～14：45
  「改正景品表示法について」
  消費者庁表示対策課課長補佐（弁護士）関口岳史氏
• 第2部：15：00～16：15
  「改正景品表示法の留意点と対策」
  大江橋法律事務所　弁護士植村幸也氏

開催概要

• セミナー名：第3回JARO広告研究セミナー「改正景品表示法対策セミナー」
• 日時：平成26年12月18日（木）13：30～16：15（開場13：00）※平成27年1月23日（金）には大阪でも開催。
• 場所：浜離宮朝日ホール小ホール　東京都中央区築地5－3－23
• 参加費：JARO会員：3,000円／JARO会員外：6,000円（1人につき）
• 詳細情報・申し込み：http://www.jaro.or.jp/kigyou/seminar/data/20141218kouza_tokyoG.pdf
  

  リンク先のPDFをダウンロードし必要事項を記入のうえ、FAX（03）3541－2816で申し込み。または、会員専用ページから申し込み。

• 主催：公益社団法人日本広告審査機構（JARO）
• 問い合わせ先：公益社団法人日本広告審査機構
  TEL（03）3541－2813　FAX：（03）3541－2816（日本広告審査機構）

※申し込み多数の場合は、定員になり次第締め切りとなる。