セキュリティの相談、「仮想通貨の要求」「ワンクリック請求」は減少傾向【IPA調べ・2019年2Q】

情報処理推進機構（IPA）は、2019年第2四半期（4月～6月）に「情報セキュリティ安心相談窓口」に寄せられた相談について、集計した結果を発表した。

「情報セキュリティ安心相談窓口」は、IPAが国民に向けて開設している相談窓口。ウイルスや不正アクセスといった、セキュリティに関する技術的な相談に対してアドバイスを提供している。また相談・届出から得られたデータをもとに、さまざまなレポートを定期的に公開している。

2019年2Qの相談件数はやや減少

2019年第2四半期（4月～6月）に「情報セキュリティ安心相談窓口」に寄せられた相談件数は、3,275件。そのうち、相談員が対応したのは2,007件だった（自動応答を除いた件数）。2018年第4四半期（10月～12月）の約4,500件をピークに、減少傾向が続いている。

 

「仮想通貨の要求」「ワンクリック請求」は落ち着き見せる

相談内容としては、「ウイルス検出の偽警告」「ワンクリック請求」「不正ログイン」「宅配便業者をかたる偽SMS」「宅配便業者をかたる偽SMS」の5つが主なものとしてあげられている。

それぞれの対応件数を見ると、「ワンクリック請求」については、徐々に減少。「仮想通貨で金銭を要求する迷惑メール」は、今年に入り急減している。なお、迷惑メールについては、仮想通貨はあくまで手段であり、内容としては「あなたがポルノサイトを見ている履歴を入手した。バラされたくなければ仮想通貨を払え」というもので、メールリストに基づく“ばらまき攻撃”と考えられる。

一方、「ワンクリック請求」「不正ログイン」の相談件数は高止まりしており、いまだサイバー犯罪の主流であることをうかがわせる。なお増加率でみると、「宅配便業者をかたる偽SMS」に関する相談は、前四半期から約37.0％増加し、459件が寄せられた。

 

 

 

 

調査概要

• 【調査内容】IPAが開設する「情報セキュリティ安心相談窓口」に寄せられた相談を分析・集計
• 【受付窓口】自動応答システム、電話、電子メール、FAX・その他
• 【調査時期】2019年4月～6月
• 【相談件数】3,275件