NTTデータが情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの海外連携の実証実験を完了

NTTデータは、エストニアのCybernetica(サイバネティカ)と共同でパーソナルデータ連携を実証実験し、標準仕様を策定した、と4月21日に発表した。パーソナルデータ流通が日本と海外で技術的に容易になったことで、NTTデータは「情報銀行」を実現するプラットフォーム開発を加速し、データ連携や利活用の推進を進めて10月の商品化を目指す。

NTTデータは、個人情報を蓄積・管理するPDS(パーソナルデータストア)を活用する情報銀行を支える「パーソナルデータプラットフォーム」を開発中。2020年1月から3月の実証実験では、このプラットフォームと、エストニアの電子政府を支えるデータ連携基盤「UXP」と相互接続した。UXPはCyberneticaの「X-Road」をベースに作成されている。

標準仕様は、UXPを利用して日本と他国間でデータ連携接続するのに必要な環境構築やサーバーの設定方法をまとめた。プラットフォームの連携強化によって、例えば将来的に病院受診情報の流通が可能になれば、海外の病院で受診する際に日本での受診履歴を参照でき、海外での医療処置と連携して日本に帰国後も切れ目のない医療が受けられる。

一方、データ活用事業者やデータ提供事業者にとっては、海外PDSに登録されているパーソナルデータを参照したり、データを提供・取得したりが可能になる。GDPR(一般データ保護規則)や情報銀行認定基準、改正民法など各種ガイドラインが変更されても、改定に合わせた提供・取得方法の変更など個別対応が不要になる。