2021年の広告費、下半期に最も増加した業種では「化粧品・トイレタリー」が突出【CCI調べ】

CARTA COMMUNICATIONS（CCI）は、2021年下期におけるインターネット広告市場の動向、およびプライバシー保護への対応がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査結果を発表した。国内のデジタルマーケティング業界関係者198人が回答している。

インターネット広告費が徐々に回復、プライバシー保護への対応も喫緊の課題に

まず2021年のインターネット広告費について上期と下期を比較したところ、「大きく増加した」17.2％、「増加した」39.4％となった。上期の調査では総計49.1％だったが、今回は56.6％まで上昇し市場の改善が見られた。とくに運用型ディスプレイ広告市場については、CPM（インプレッション単価）平均が「107.88円」と、前年より21.8％上昇している。

業種別では、インターネット広告費が最も増加した業種は「化粧品・トイレタリー」で20.2％に達しており、他業種が10％台前半なのに比べて大きく引き離していた。

改正個人情報保護法の施行を2022年4月1日に控え、プライバシー保護への対応もこの半年の大きな課題となっている。プライバシー保護の具体的な影響を聞くと、「影響はない」が2021年上期の57.0％から下期は49.7％と低下しており、影響が拡大している。最も多いのは「コンバージョン計測数の減少」17.4％だったが、上期との比較では「広告単価・広告収益の下落」15.9％や「コンバージョンコストの増加」7.7％が目立つ。

「サードパーティークッキーの代替手段」についても、上期の「未定」35.4％は28.1％まで減少。7割超が何らかの対策を検討していた。最も多いのは「ファーストパーティーデータの構築・活用」28.1％で、「コンテキスト広告の活用」18.4％がそれに続く。

「今後、中長期的な取り組みが必要な施策」では、「ファーストパーティーデータ構築」47.0％、「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」40.4％、「Eコマース / ソーシャルコマース支援、または自社での展開」39.4％がトップ3だった。

調査概要

• 【調査対象】広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場の関係者
• 【調査方法】メール配布によるアンケート調査。運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータの分析からインターネット広告キャンペーン費の推移などを概算
• 【調査時期】2021年11月29日～12月13日
• 【有効回答数】198人