日立が公共と民間のサービス窓口を横断的に利用できる「汎用デジタル窓口」を販売開始

日立製作所は、複数事業者が提供する相談窓口・各種手続サービスをワンストップで利用できる「汎用デジタル窓口」を10月17日から販売を始めた、と同日発表した。地域の出張所や公民館、銀行や駅、移動車両など生活圏の身近な場所に利用ブースを設置し、オンラインで自治体や民間企業の窓口サービスを横断的に利用できる。大型のディスプレイとシンプルな操作方法で、デジタルに不慣れな高齢者でも直観的な操作が可能。

公共と民間にまたがる複数の窓口サービスを生活圏内で提供する。行政だけでなく銀行や交通事業者、医療機関、旅行代理店などさまざまな窓口サービスと接続できる利用ブースを地域の身近な場所に設置。オンラインで手軽に複数サービスが利用でき、役所から離れたエリアの住民や移動制約者の負荷を低減する。ビデオ通話で表情を確認する会話と、高精細な書画カメラで机上書類を共有して対面さながらの相談や手続を支援する。

本人確認や電子申請支援機能で、窓口業務の負荷軽減とペーパーレス化を支援する。オンライン上での本人確認には「日立公的個人認証利用サービス」を活用し、マイナンバーカードを用いて電子証明書の有効性を確認できる。自治体の行政手続や窓口対応業務の効率化、電子申請の利用率向上、ペーパーレス化を促進する各種機能を提供する。販売開始にあわせて、茨城県笠間市で車両を用いた移動型窓口サービスの実証を行う。