LINEの個人情報管理における問題点

毎週木曜日に配信している「データサイン・ランチタイムトーク」の模様をレポートします。当記事で取り上げるのは以下の配信です。

• 配信日：2021年3月25日
• タイトル：LINEの個人情報管理における問題点
• 発表者：データサイン 代表取締役社長 太田祐一

政府機関がLINEに事態の報告を求める

2021年3月17日、朝日新聞デジタルに、無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報を保存する日本のサーバーが、中国人技術者によってアクセスされる状態だった、と報じる記事が掲載されました。データサイン 代表取締役社長 太田祐一が問題となった論点を取り上げました。

LINE Business Guide（Summary：2021年1-6月期版）によると、日本国内におけるLINEの月間利用者数は8600万人（2020年9月末時点）です。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約システムや住民票の写しの交付請求といった国や自治体が提供する行政サービスにもLINEは広く利用されています。

「生活のインフラとして利用されるLINEの個人情報管理に関する問題が発覚したことで政府は素早く動きました。報道から2日後の3月19日に個人情報保護員会がLINEに報告を求め、総務省は電気通信事業法に基づく報告の徴収を行いました」（太田）

同じく3月19日に、LINEをグループ会社とするZホールディングスは「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の設置を発表、3月23日にLINEは記者会見を行いました。

プラポリの説明が不十分だった？

去る2020年8月3日、Zホールディングス、LINE、ソフトバンク（Zホールディングスの親会社）、NAVAR Corporationの4社は業務提携に関する基本合意書を締結。2021年3月1日にZホールディングスとLINEが経営統合を発表しました。LINEが新生Zホールディングスのグループ会社としてスタートしてまもなく、朝日新聞の報道で今回の事態が世間の知るところとなりました。

「3月23日の記者会見でLINEは、データを保管する国名などの説明が同社のプライバシーポリシーに不足していた点を釈明しました。LINEとしてはこの会見で幕引きにしたかったかもしれませんが、炎上は収まりませんでした」（太田）

LINEのサイトにあるプライバシーポリシーの「5.パーソナルデータの提供」には、「当社のパーソナルデータの提供先には、お客様のお住まいの国以外の国または地域にある委託先、子会社、関連会社などの第三者を含みます」と記されています

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