日本の広告費、インターネット広告費がついにテレビメディア広告費を超える【電通調べ】

電通は、「2019年 日本の広告費」を発表した。2019年1～12月における日本の総広告費、および媒体別・業種別の広告費を推定したものだ。今回は新たに、「物販系ECプラットフォーム広告費」、「イベント」領域も追加推定している。

インターネット広告費が、ついにテレビメディア広告費を超えた

それによると、2019年の総広告費は6兆9,381億円（前年比106.2％）。消費税増税や自然災害などの逆風もあったが、プラス成長を遂げた。いわゆる4マス媒体は、すべてマイナス成長だったが、インターネット広告領域、イベント関連が総広告費全体を押し上げた。

なかでもインターネット広告費は、2兆1,048億円で、前年比119.7％と2019年も大きく成長。ついに、テレビメディア広告費（1兆8,612億円）を超えた。同時に前年の1兆7,589億円も超え、初の2兆円超えとなっている。2019年は、日本の広告費において大きな転換点となったと言えるだろう。

日本の広告費を大きく「4マス広告費」「インターネット広告費」「それ以外（プロモーションメディア広告費）」でわけると、4マス広告費は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオがすべて前年割れの2兆6,094億円で5年連続の減少。インターネット広告費は、6年連続で2桁成長を記録し、2兆1,048億円。

それ以外（プロモーションメディア広告費）は、デジタルサイネージ化が進む「屋外広告」「交通広告」と、広告業が取り扱うイベント領域を拡張推定した「イベント・展示・映像他 」（改定項目）が増加し、2兆2,239億円だった。

インターネット広告費のうち、運用型広告費は、大規模プラットフォーマーを中心に成長が続き、1兆3,267億円（前年比115.2％）。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー（ニュースキュレーションメディアなど）も、大規模プラットフォーマーとの連携により広告費が増加した。そのほか、「物販系ECプラットフォーム広告費」は1,064億円、インターネット広告制作費は3,354億円だった。

調査概要

• 【調査対象】日本国内に投下された2019年1年間の広告費